【法人】事業経営のソリューション
以下のようなテーマについて、ともに解決策を検討します。
目次
経営資源の効率化
事務所、店舗、製造現場においては、利益を最大化するため1円単位でコスト管理し、できるところは既にコスト削減に取り組んでいる企業がほとんどです。
にもかかわらず、金融商品に関しては
・これまでに金銭教育を受けて来なかった
・販売側も十分な情報ができていない可能性がある
・お付き合いのある人に任せている
等の理由から、大幅に資金効率が改善できるにも関わらず、そのままになっているケースがよく見受けられます。
売り上げ、利益は従業員の努力の結晶です。
各テーマにおいて無駄のない最善な資金準備となっていますか？
一緒に金融資産、保険の棚卸しをしませんか？
決算時における生命保険活用
これまで生命保険は課税の繰り延べ対策として多用されてきたようです。
5年前、10年前に課税の繰り延べ目的で加入した保険のピークが近づいていませんか？
2019年2月13日、国税庁の通達で支払保険料の経理処理に関する大幅な変更がございました。
新たな税制ではこれまでのような効果が得られず、多くの企業さんが苦慮されていらっしゃいます。
既に加入されていらっしゃる節税保険の解体方法や、決算時の生命保険の活用方法について、一緒に考えてみませんか？
従業員退職金・弔慰金・福利厚生制度
規模や業種、社員の定着率や会社の歴史によって、社員の退職金に対する経営者の考えはさまざまです。
資金準備方法も中小企業退職金共済制度、確定拠出年金等の制度を導入される企業もあれば、社内で準備する方法等複数の選択肢があります。
また、社員の年齢構成によっても準備方法は異なります。
会社にとって最善の選択肢は何かを一緒に考えませんか？
福利厚生の最近の傾向として、社員のメンタルヘルスケア、がん保障に関心をお持ちの経営者の方がたくさんいらっしゃいます。
人材は人財。大切な経営資源です。働きやすい福利厚生制度を一緒に考えてみませんか？
事業保障
銀行から借り入れをして事業を営んでいる企業が殆どだと思います。
万が一経営者が死亡した際、会社はどうなるのか？
・売り上げは維持されるのか？
・借り入れの返済はスムーズにできるのか？
・社員の給料は滞りなく支給できるのか？
・不測の事態が発生したとき、会社を存続させるためにどんな事前準備が必要か？
一緒に考えてみませんか？
役員退職金制度
・予定通りの年齢で退職をされる経営者
・予定していた年齢より退職時期が後ろにずれている経営者
・一生現役の経営者
・病気により突然の退職を余儀なくされた経営者
・死亡退職される経営者
退職される年齢も、退職される理由も経営者によってさまざまです。
退職後、公的年金だけではセカンドライフの生活費が十分ではないと考えている経営者が多くいらっしゃいます。
あなたにとって最適な退職金の準備方法、受け取り方を一緒に考えてみませんか？
相続・事業継承対策
この20年間で事業承継の選択肢が多様化してきています。
以前までは親から子へ、子から孫へと事業が引き継がれるのが一般的でした。
ところが最近は、後継者不足や事業を取り巻く環境の急速な変化により、
・会社を売却する
・従業員に事業を引き継いでもらう
・会社を清算する
といったケースも多く見受けられます。
価値のある事業が存続できないのは、雇用を守れないだけではなく、
地域経済、日本経済にとっても大きな損失です。
御社にとっての最善の選択肢を一緒に考えてみませんか？
金融資産の運用とリスク管理
金融資産の一覧表は作成されていらっしゃいますか？
・金利は何パーセントか？
・保険期間はいつまでか？
・払込期間はいつまでか？
・満期はいつ来るのか？
・簿外資産はいくらあるのか？
・社員の入れ替えを忘れていないか？
・無駄な部分はないか？
・最新の治療方法に対応できているか？
・さらに効率よく準備できる選択肢はないのか？
一つ一つの商品の部分最適も重要ではありますが、全体としてどうなっているのか把握し、大きな方向性を確認する全体最適の方が重要であると考えています。
また、全体像を把握することでムダを省くこともできます。
全体管理の仕方、各金融商品のポイントを簡単にご説明いたします。
従業員のライフプランニング
社員の給料を上げることについてどのようにお考えですか？
上げたいけど、業績が追いついてこない、一旦上げると下げられない・・・
いろんなお考えがあるかと思います。
給料を上げるのは難しいにしても、支給した給料を効率的に活用できるような金銭教育の機会を、会社が提供することは簡単にできます。
具体的には、我々ファイナンシャルプランナーがマネーセミナーを開催し、希望者には個別にフォローいたします。
従業員のライフプランをサポートする仕組みを構築しませんか？