【個人】人生設計のソリューション

お客様の価値観や人生観を踏まえ、十分な意見交換により、お客様に寄り添った最善案をご提案します。

金融資産の形成とリスク管理

72の法則をご存知ですか？
昭和50年生まれの私は、10歳の頃、両親や祖父母達からもらった3万円をとある金融機関に預けました。
20歳になって満期のお金を受け取りに行きましたが、約6万円になっていました。

72の法則とは・・・
お金が倍になるのにかかる年数を計算することができます。
私のお金は１０年で約２倍になっていましたから

72÷？％＝10年
72÷10年＝7.2％

という計算式から、約7.2%の金利であったことがわかります。
現在は、大手銀行の定期預金が0.01%程度であり、

72÷0.01%=7200年

もかかってしまう計算になります。
長生きしないといけませんね(笑)
また、1億円を金利0.001%の普通預金に預けても、
1年間で1000円しか利息が貰えないのが現状です。
限りあるお金で効率よく資産形成し、
リスクを管理していく方法を一緒に考えてみませんか？

万が一の備え

一家の大黒柱が死亡した際、どれくらい必要になるか真剣に考えたことはございますか？
国民年金や厚生年金等、年金加入者の場合、遺族年金が支給されますが、お子様が18歳になった年度の3月31日を経過すると一部支給が停止されます。
また、お子様の年齢や夫婦の年齢差、配偶者の就労の状況等によっても必要な保障額は異なってきます。
家計を支える大黒柱が死亡した際、

・この先いくら必要になるのか？
・国からいくら保障されるのか？
・足りないのはいくらか？

一緒に考えてみませんか？

病気に対する備え

長期療養に対する備えはできていますか？
国立がん研究センターの最新のがん統計(2014年)によると、生涯でがんに罹患（りかん）する確率は、男性62%、女性47％となったようです。
日本の医療保険制度は、月額医療費の上限も決まっていることや、患者が病院を選んで受診できる点を考えると、世界と比べても非常に安心できる制度であると思います。
また、最近の傾向として、入院期間は短期化しているようですが、1年以上に渡って通院治療されていらっしゃる患者さんも多数いらっしゃいます。
現役世代の方が長期療養となった際、医療費がかかるだけではなく、欠勤、休職、離職等、収入自体が下がってしまうケースも心配になるところです。
安心して治療に専念できる体制を一緒に考えてみませんか？

教育資金の準備

あなたのお子様は現在何歳でいらっしゃいますか？
仮に3歳だとしたら、大学に進学するまで概算で、18歳－3歳で15年の期間がありますよね。
もっと細かく言うと、15年×12か月で180ヶ月の期間になりますね。
あなた、あるいはご主人の給料は月に何回ありますか？
2回、3回あるといいですよね。
ただ、実際には月に1回だけという方が大半だと思います。
ということは、お子様の教育資金を準備するのに、180回しか積み立てるチャンスがないということになります。
またお子様が2人、３人いらっしゃるケースでは教育資金の準備だけでも相当な金額の事前準備が必要になります。
さらに、教育資金の準備に重点を置き過ぎた結果、老後資金が枯渇し、介護状態になった時に子供に援助を求めるとしたら本末転倒になってしまいます。
また、子供が県外に就職し、介護状態になってもサポートを期待できないとしたらいかがでしょうか？
ポイントは教育資金と老後資金のバランスの問題です。
どこに進学するかわからない。
自身も老後にいくら必要かわからない。
介護になるかどうかもわからない。
というのが現状だと思います。
なので、多様な選択肢をもった資金準備をし、必要資金に応じて柔軟に対応することが必要だと考えています。
専門家と一緒に考えてみませんか？

老後の生活や介護に対する備え

2000万円問題？

あなたはどのように感じましたか？
2000万円も必要なのか！
2000万円じゃ足りない！
あくまで一般的な平均値であり、それぞれの収入、資産、生活水準により感じ方はさまざまだと思います。

ただ、年金だけが頼りの老後資金計画では、必要最低限の暮らししか確保されておらず、ゆとりのあるセカンドライフを過ごすには、自助努力が必要だという認識を持った方が増えたのは事実だと思います。

・ゆとりあるセカンドライフを過ごすにはいくら必要か？
・いくら年金をもらえるのか？
・不足分はいくらか？
・不足分を効果的に準備する方法はないのか？

あなただけの〇〇万円問題を一緒に考えてみませんか？

2007年、日本はついに65歳以上の人口が21%を超え、「超高齢社会」に突入しました。
昭和の時代は三世代同居で、介護が必要となった場合、同居の親族がサポートするケースが殆どでした。
時代は平成を経て令和に移り、三世代同居があたりまえではなくなってきました。
単身世帯や老夫婦のみの世帯の増加に伴い、介護の問題が以前にも増して社会問題となっています。

・夫の介護はするけれども、自分が要介護の際は、県外の子供には迷惑をかけたくない
・要介護が必要となった時には介護施設に入りたい
・住み慣れた自宅で介護を受けたい

等、お考えはさまざまだと思います。
介護の際のマネープランを一緒に考えてみませんか？

相続対策と資産移転

コンサルティングの現場で、うちは財産がないから大丈夫！と言われるケースが多くあります。

はたして本当でしょうか？

2015年に全国の家庭裁判所が扱った遺産分割事件は12,615件あり、そのうち遺産総額が

・1000万円以下　32.1％
・1000万円－5000万円以下　43.8％

となっており、合計すると75.9％となります。

「争族」といえば莫大な遺産をめぐり大勢の相続人が泥沼の争いを繰り広げるといったイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、意外な印象ではないでしょうか？

せっかく残した財産で家族がもめるのは見たくないものです。
もめないために一番大切なことは、生前に分割の仕方を家族で話し合うことだと思います。
また、遺言を残すことも「争族」を避ける有効な解決策になりえます。

2015年1月1日以降、相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者が増加しています。
せっかく作った財産が相続税で持っていかれるくらいなら、事前に対策したいと考える方も多くいらっしゃいます。

事前対策として、

・毎年贈与する
・非課税財産を作る
・使う

等が考えられます。

また、景気を活性化したいという国策から

・住宅資金
・教育資金

については別枠で贈与の特例があります。
「争族対策」と「相続税対策」について一緒に考えてみませんか？